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空き家を解体すると固定資産税が6倍に

2023年1月21日

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空き家を解体すると固定資産税が6倍になるという話をよく聞きます。

更地にすると空き家管理の手間は減りそうに思えますが、本当に固定資産税が上がってしまうのでしょうか。

空き家を解体して更地にしたいが…

空き家を解体して固定資産税が上がってしまったという話をよく聞きます。

そもそも相続した土地の税金はどのようになっているのか、評価額と合わせて調べて把握しておくコツがあります。

空き家の解体は、家の売却に直結する問題です。それによって売値が変わってきます。

※空き家の解体と売却については下の記事で解説しています。

 空き家の売却前に解体してはいけない理由

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空き家の固定資産税を確認

まずは、土地の固定資産税の金額を確認してみましょう。

固定資産税の領収書や請求書、そして同じ用紙に記されている資産評価額なども見ておく必要があります。

私の実家の場合の固定資産税は年間5万円弱でした。

同じ市内の団地にも、土地の様々な条件によって税金が高いところとそれほどでないところもあり、比較すると負担はやや少ない方ですが、おそらく都市計画の区域外だったためだと思います。

同じような住宅地でも一律ではないため、必ずお手持ちの書類に目を通しておきましょう。

 

空き家を解体後の固定資産税

 

ただ、それは土地の上に家屋が残っている場合のことで、老朽化した家屋を取り壊しして更地にして保有した際は当初の話の通り、固定資産税は最大で6倍、おおむね4倍程度になると言われています。

更地にすることに、税金の増加分を上回るメリットがあればいいですが、軽く考えて先に家を壊してしまうと困ったことになります。

相続した土地なら、最大で年間30万円近くを自分の住んでいるのとは別に、その土地のために支払い続けなければならないということになりますが、そんなことになったら大変です。

相続した実家の固定資産税が大きな負担

 

更地にすると固定資産税が上がる理由

それでは、土地はなぜ更地にすると固定資産税が上がってしまうのでしょうか。

「固定資産税特例措置」の適用

そもそもが、住宅の乗っている土地は既に「固定資産税特例措置」という特例を受けています。

つまり、実際の税額はもっと高いものなのですが、特例を受けているので安くなっている方の金額を支払っているのです。

しかし、更地にするとその特例が受けられなくなるため、本来の税額に戻る、そのため、税金の金額がこれまで以上に上がってしまうのです。

それにしても、解体費用をかけて更地にして軽減されるならまだしも、6倍になってはとても支払える額ではありません。

なので、建物が老朽化しているのを知ってはいても、多くの人が家屋を残す、または放置せざるを得ないのが現状なのだと思います。

もし、家屋を解体を考えるなら、まず市役所などに問い合わせて、解体後の固定資産税額がいくらになるのかを事前にきちんと確認をするべきです。

はっきり何倍というのではなくて、個々の家や地域によって差があるようです。

詳しくは
更地にすると固定資産税が上がる理由

家屋の解体費用は150~200万円

 

一方で、家屋の解体費用は実際にどのくらいかかるのか、ご存知でしょうか。

木造家屋2階建て、40坪弱の実家の場合で問い合わせたところでは、解体の費用は150万円、聞いた会社によっては200万円くらいだと言われました。

空き家の解体費用は土地や家屋の条件によって大きく違います。

また、業者によっても差が出るので、解体を依頼する場合には一括査定を利用すれば、お得に解体できる会社を一目瞭然で選ぶことができます。

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敷地に車両が入れない場合の解体

うちの場合は、敷地内にブルドーザーが入ることができ、解体後の廃棄物もトラックで運び出せる場所でしたが、街中の路地でトラックが停車できないところや、敷地内に車両が入れないというところの場合は、もっと費用がかかることになるようです。

あとは万が一、アスベストの恐れがある建物だと、これも覆いなどの養生費と言うのが必要になるため、その分も高額になるそうです。

空き家の解体費は思いのほか高額です。

ですので、そもそも税金云々よりも、解体の費用の方が大きいので、空き家がやむを得ず放置されるケースが増大してしまうのです。

相続後の解体費

相続した家屋の場合は、解体費を誰がどう負担するのかも大きな問題になりそうです。

しかし、この点では、むしろ放置されて相続放棄されるだろう空き家の増加を懸念して、解体をしても税金が上がらないなど、今後各自治体でも何らかの税法上の対応が取られそうな気はします。

現在では持ち主がわからない、危険度が高いようなところは、自治体で強制撤去するというところも出ているため、それが増えては市の方も対策を考えなくてはならないでしょう。

持ち主にとっては今後固定資産税の負担が少なくなれば、すぐ手離そうとしなくても、先に解体を終えるなど余裕を持って考えることもできるようになるため、所有者の選択肢が増えるよう、法律の改正が待たれます。

空き家が老朽化する前に売却を

いずれにしても解体費そのものが高額ですので、売れたら解体をするという場合であっても解体費は売却代金から差し引かれ、その、売主の利益が減ってしまいます。

また、更地にした場合は家を新たに建てなければその土地には住めないため、過疎地で「格安の空き家」として売りに出す望みもなくなります。

空き家はできるだけ、まだ使える、まだ住めるうちに売却をするのが一番高く、そして苦労せずに手離せる方法です。

ネットで試せる査定をしてみて、できるだけ高く売れそうな不動産店に依頼しましょう。

 

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